2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
大臣には一枚目の資料を見ていただきたいと思いますが、ここには、国土交通省がこの雨畑ダムについて定期検査をなさいまして、実は、平成の二十六年から四回連続でいわゆる貯水池の状態の総合判断Ａ、このＡとは何かというと、堆砂により上流部の河床が上昇しており、洪水被害のおそれがあるとして緊急に対策を講ずべきというのが、四回にわたって発出をされてございます。
大臣には一枚目の資料を見ていただきたいと思いますが、ここには、国土交通省がこの雨畑ダムについて定期検査をなさいまして、実は、平成の二十六年から四回連続でいわゆる貯水池の状態の総合判断Ａ、このＡとは何かというと、堆砂により上流部の河床が上昇しており、洪水被害のおそれがあるとして緊急に対策を講ずべきというのが、四回にわたって発出をされてございます。
これは、ダム設置に伴い、ダム貯水池上流における河床の上昇により災害が発生するおそれがないかどうかを確認することを目的とするものでございます。
次は、二〇一八年、西日本豪雨がありまして、そのときに痛切に地方で感じられたのは、河床が上がっていたら非常に怖い。河床はどうしてだんだん上がっていくかというと、木までは生えていないけれども、草、特にアシですね、アシが生えてしまっていると、そこにどんどん砂がたまってしまって河床が上がっていくわけですね。そこが、砂だけじゃない、いろいろなごみが詰まってしまう。
あと、それから、この河川管理も、河川のこの河床、河川というのは河床がどんどん上昇していきます、通常ですね。それによって氾濫しやすい状態がつくられていきます。ですから、河川の河床のしゅんせつが非常に大事であります。その費用につきましては、地方管理河川に限られますけれども、昨年度から総務省の方で、緊急浚渫推進事業費における四千九百億円、これを付けて、今、各河川で行われております。
それから、やっぱり河床の掘削をもっとすべきですよ。 今までのやり方を根本から考えて、考え直して、そしてこの雨の急激な降り方にどう対応するか。また繰り返しになりますけど、ダムプラスこの河川対策でよいのかどうかということのやり方を改めて考え直していただけないかという私のお願いでございます。
地方自治体負担三割でできるという大変有利な条件で使える事業ですので、まず周知をしていただいて、そして、復旧の箇所だけではなくて、本来は事前に防災するという観点からいえば、よく住民から、河床が今上がっている場所があるんだけれどもという相談を多く私も受けますけれども、そういったところに早めに対処をする、このための事業であると思いますので、そういう観点から、周知そして連携をお願いしたいというふうに思います
それが、豪雨が降る前に砂防ダムを埋めてしまったり、下流域の河床への影響といったものもあります。 右側の写真は、平成二十七年七月の九州北部豪雨の、福岡県朝倉での皆伐地が斜面崩壊したというものです。これは一度皆伐してしまうとこの被害が連続的に起きるというのが特徴でして、発災から四年たった写真が右側なんですけれども、谷筋が埋まってしまっているということなんですね。
皆伐地で災害の箇所が重なっているというデータはあるんですけれども、そこを更に細かく見ると、どういう施業をしたからこれがまずかったんじゃないか、じゃ、施業の方法を変えれば林業があっても大丈夫ということになりますので、やや、もうちょっと細かく、どういった林業施業したことがこの土砂災害につながり、それが河床を上げてしまったのかであるとか、あとは、間伐をした後も、単純に切り倒し間伐をしてそれが流れてきてしまうという
これまで平成三十年度から三か年緊急対策として七兆円の事業費が地方の身近な公共事業に投入されまして、河床掘削や堤防強化で水害を防止したり、道路ののり面対策などによりまして災害を克服するために活用されたり、地方自治体の皆さんからは大変大きな効果があったというふうに高い評価をいただいております。
皆伐が土砂の崩落を引き起こして、河床の上昇を招いて、甚大な被害を河川流域に及ぼしている。このことをしっかり認識されているでしょうか、林野庁は。そして、昨年の七月豪雨での熊本県の球磨川、一昨年の台風による宮城県丸森町、こうした個別の事例で検証はちゃんと行われているんでしょうか。いかがですか。
上流では、でき得ればダムですとか遊水地で大雨をためて、下流からは計画的に河床掘削ですとか堤防強化をしていくと、これを水域全体に関わる協議会で合意をしながら計画をしていくということだというふうに考えております。
これまでの三か年緊急対策については地方の身近な公共事業に投入されて、例えば河床掘削だとか堤防強化、こういったことで水害が防止されたとか、道路ののり面対策だとか強靱化の施策を行って道路ネットワークが強化されたとか、地方自治体の皆さんから大変大きな効果があったんだという高い評価をいただいております。
もちろん、川辺川ダムだけで全てを解決できるものではない、先ほど井上局長がおっしゃられたとおりだと思いますけれども、今回、緊急放流の懸念も示された市房ダムを改造するとか、調整池、堤防整備、河床掘削など、ハード対策を組み合わせ、さらには、情報伝達や避難体制の確立など、ソフト対策をしっかり組み合わせた総合的な治水対策を早期に実施に移すべきだというふうに考えます。
この三か年緊急対策については、先ほど大野先生からも、赤羽大臣の御答弁の中でもお話ありましたけれども、身近な公共事業に投入されまして、河床掘削あるいは堤防強化で水害を防止したり、道路ののり面対策などによりまして道路ネットワークの強化に活用されるなど、地方自治体の皆さんから、大変大きな効果があったと大きな評価をいただいています。
まず、なぜこれだけ毎年河川氾濫が起こっている中で、河床が上昇、それから支障木があるという、こんな状況に対して放ってしまったのか。現状に対する認識と原因を国交省に見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君） 河川におきましては、出水等に伴う河床の上昇、樹木の著しい繁茂が治水上支障を来す場合があり、堆積した土砂や繁茂した樹木の撤去を適切に行うことが重要と認識しております。
○舟山康江君 圧倒的に、やはり河川の管理もう少し力を入れていかないと、ダム、堤防のような大きな事業もそうですけれども、やはり基本的には、きちっと元の河床に戻していくというんですか、河床掘削、しゅんせつ、こういったものが今本当に求められているんではないのかなと思います。 資料三枚目、御覧ください。
○武田良介君 県がしっかり調査、分析をする、もちろんそういうことだというふうに思いますけれども、現地の方たちから聞くと、やっぱりその河床が高くなっていたんじゃないかという声が複数聞かれるんですね。しっかりと調査をしていただき、また今後の河川整備ですね、しっかりと対策をしていただきたい。
そして、それが、豪雨、台風の際に、土砂崩れ、山津波を引き起こし、河床の上昇と保水力の低下によって洪水が頻発しています。伐採による環境の激変が生態系を攪乱し、生物多様性を損なっています。何より、森林の持続的、永続的な利用を阻害しています。 ところが、安倍政権は、意欲と能力のある林業経営者に森林を集約し、大規模化を進めるとし、森林経営管理法を制定しました。
森林崩壊によって谷に土砂が流れて、河川の川下の河床を押し上げて、それで氾濫リスクが高まっているという指摘もあります。これについて林野庁はどのように認識されていますか。
過去、その砂利の採取によって河床が低下し過ぎて、一度規制するというような状況もあったところでございます。 その中で、今のたまっている状況を踏まえて、先ほど申し上げたとおり、民間企業等に取っていただくということもコストの縮減等に非常に効いてくるということになろうかというふうに思います。
今回のこの浚渫事業を自治体の方でおやりになる場合に、国の管理区間と接するところで、連続するところで国の方も併せて事業を、河道の掘削を行うということにいたしますと、より長い区間で河床を下げることができて、よりスムーズに水を流すことができますので、再びの堆積が非常に起こりにくくなるというふうに考えてございますので、今回、浚渫事業を行います際に公共団体の方から計画を御提出いただくことにしようと考えてございますが
今いろいろ工夫しなきゃいけないなと思っているのは、その上げた土砂、これダムも含まれるんですね、川だけじゃなくて、上げた土砂を活用してもうかる話はないかなとか、それから上げた後、河川の川底、河床を利用して、例えば小水力発電などはできないかなとか、これから地方独自でその後のお金をひねり出す方法というのを考えております。それができんかったら、また引き続き国の方でも対応を考えていかなきゃいけない。
そのために、今大臣からも御答弁させていただきましたように、堤防をつくったり、河床掘削したり、また、川幅を広げる引き堤というようなもの、放水路、遊水地、ダム、そういうようなものを組み合わせて、流域全体を見据えて、堤防を水が越えないように安全に流す治水対策が基本だというふうに考えてございます。
令和元年度の災害対策推進費と補正予算を活用して、河床掘削、堤防整備を加速しているところでございます。 災害推進費で実施する一キロの堤防整備は、三月中に工事契約をして、十一月末の完成を目指しているところでございます。
これは高知県の一級河川物部川の写真で、先日、地元の市長さんたちが河床掘削の要望活動にお見えになったときの要望書の写真でして、高知河川国道事務所の撮った写真です。 物部川は、高知空港のそばを流れる川で、右の写真、岩積地区は三か年の緊急対策予算で河床掘削の予算が付いて工事が始まっておりますが、まだ足りておりません。また、左側の下ノ村地区はまだ予算が付いておりません。
地元の市町村長の皆様は口をそろえて、この三年間で河床掘削などが進んだとおっしゃいます。 しかしながら、ここ三年で確かに進んだ対策がある一方で、国の整備計画に基づいて水害対策を進めている国管理の河川で、堤防が必要な約一万三千キロのうち、堤防の高さが計画水準に達していない区間は約三千五百キロあります。堤防自体が設置されていない区間も約七百五十キロ超です。